養子という選択について

養子という選択もある

このエントリーをはてなブックマークに追加

残念ながら、不妊治療の結果を出せなかった場合には、他の手段・選択について検討していかなければなりません。夫婦二人で過ごしていく、と決心して絆を強めていくカップルも多いようです。しかし、どうしても子供を育てたい、という方が多いのも事実です。そのような方は、養子を迎えています。

このページでは、養子制度の概要と、具体的な手続について簡単に説明していきます。
※養子を世話してくれる団体や、自治体などによって、具体的な条件・手続は異なってきます。あくまでも一般的な情報として、参考にして下さい。

普通養子と特別養子


日本の養子制度には、2つのものがあります。

普通養子:養親子関係と、実の親子関係の双方が残ったままになる養子制度
→子どもからすると、親が2組存在することになる。養子の年齢制限はない。

特別養子:養親子関係を成立させ、実の親子関係を終了させる制度
→養親が実の親のような位置づけになる。一定の条件を満たす必要がある。6歳未満の子どもしか引き取れない。

妊娠することができず、養子を迎える場合には、特別養子の方を希望する方も多いようです。しかし、条件が厳しいこともあり、なかなか上手くいっていない、というのが実情です。養子ではなく、「里親」という形で、子どもを児童施設から引き取って育てている夫婦も多くいます。

スポンサーリンク


特別養子を迎えるまで


ここでは、特別養子を迎えるまでの手続きを簡単に紹介していきましょう。

1.不妊カウンセラーなどに相談

子どもを授かることができない人のために、様々な相談にのってくれる制度・窓口が存在しています。まずは、そういった場所を探して、相談することから始めましょう。仲介・取り持ちをしてくれる民間機関を紹介してくれます。

2.養子を探す

その後、候補を探していきます。基本的には、養親となるのは40歳未満の夫婦が望ましいとされています。その他、収入面などもチェックされます。

3.条件を満たす

特別養子を迎えるためには、民法上の条件を満たさなければなりません。

  • 子どもは6歳未満(6歳になる前から既に引き取って養育していた場合には、8歳に達するまで認められる)
  • 養親は結婚している夫婦でなければならない
  • 夫婦が25歳以上でなければならない(一方が25歳以上の場合には、他方が20歳以上ならよい)
  • 養子となる子供の実親の同意が必要

4.家庭裁判所の審判

正式に特別養子関係を結ぶためには、家庭裁判所で審判を下してもらわなければなりません。この判断の際には、6か月以上の「試験養育期間」が設けられます。これを参考にしながら、養子関係が適当かどうかを判断していきます。裁判所が審判を下せば、無事に養子として迎え入れることができます。

スポンサーリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加